１．当期の業績の概要 |
当期におけるわが国経済は、個人消費が概ね横ばいで推移し、企業部門においては設備投資に緩やかな改善が見られるなど、自律的回復に向けた動きが続いたものの、期末にかけて企業収益の伸びが鈍化するなど、全体としては、依然として厳しい状況にありました。 情報通信分野におきましては、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」が制定されるなど、政府などによる積極的なＩＴ（情報技術）革命の推進に伴い、高度情報通信ネットワークの急速な普及が個人の生活様式、社会経済活動等、広範な分野において変革をもたらしつつあり、その市場は、ニーズの高度化・多様化、グローバル化や飛躍的な技術革新と相俟って、急激な拡大・発展を見せました。 また、情報流通分野における競争については、移動体通信の加入者数やインターネット利用人口が増加するなど、固定電話から移動体電話へ、音声通信からデータ通信へのシフトが益々加速するとともに、ＩＰ化、グローバル化、サービスのシームレス化が進展するなど、市場構造が急激に変化して参りました。当社の事業範囲である地域通信市場においても、インターネットアクセス分野へのＣＡＴＶ事業者、ＤＳＬ事業者等の参入・提供エリアの拡大が進展し、加えて、長期増分費用方式の導入による事業者間接続料金の値下げや、優先接続制度の導入を見据えた長距離系通信事業者の市内・県内市外・県間・国際のシームレス化を武器とする市内通信市場への参入表明などにより、激しい競争が繰り広げられました。 このような事業環境の中で、当社は良質かつ安定的なサービスの提供に努めることはもちろん、「黒字構造への転換」、「情報流通企業への変革」の２大経営目標を確実に遂行するため、新たな収益源の確保に努めるとともに、お客様利便性の向上や市場における競争力の強化を図ったほか、経営の効率化にも積極的に取り組んで参りました。 新たな収益源の確保につきましては、新サービスの開発・提供などによるインターネットアクセスサービスのフルラインアップ化や情報通信分野における新たな事業領域の開拓に取り組み、ＩＰ事業分野への事業ドメインの転換を推進して参りました。 具体的には、高度化・多様化するインターネット市場に対応するため、ＩＳＤＮ回線によるインターネット接続の完全定額制サービス「フレッツ・ＩＳＤＮ」の本格提供や料金値下げの実施に加え、加入者回線部分にＡＤＳＬ（非対称ディジタル回線）技術を用いてインターネットに接続する完全定額制サービス「フレッツ・ＡＤＳＬ」の提供を開始するなど、インターネットアクセスサービスの充実に努め、新たな収入源の確保を図りました。 また、企業の情報通信システムを安心・快適に運用していただくために、セキュリティ対策からネットワーク診断まで、お客様のネットワークをトータルにサポートするリスクマネジメントソリューション「Ｄ．ｐｒｏｓｏｌ」（ディ・プロソル）の提供を開始するなど、ソリューションビジネスの強化に努めました。 加えて、情報流通時代における光ネットワークによる地域向け情報流通ビジネスのしくみ作りの一環として、石川県金沢市において、光ネットワークと情報家電を利用した共同実験「金沢トライアル実験」を開始したほか、高速・大容量のネットワークを駆使する、より高度で先進的なプラットフォームやアプリケーション等を開拓していく場として、「サイバービジネスワールド」を大阪府大阪市に開設いたしました。更に、当社１００％出資会社であるエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社において、データセンタ事業やプラットフォーム事業の推進に取り組むなど、新たな収益源の確保に向け、新しい事業分野の開拓にも積極的に取り組みました。 お客様利便性の向上並びに競争力の強化につきましては、ＩＮＳネット６４及びＩＮＳネット６４・ライトを対象に提供しておりましたインターネットユーザ向け料金割引サービス「ｉ・アイプラン」の加入電話への拡大や、「高速ディジタル伝送サービス」及び「ＡＴＭ専用サービス」の料金値下げ並びに割引サービスの拡大を実施したほか、月額定額料をお支払いいただくことで同一府県内への市外通話料を割り引く「スーパーケンタくん」、お客様の本支店等の複数事業所・同一事業所内ごとで、ご利用いただいた月間県内通話料の合計額に応じて、市内及び同一府県内市外通話料を割り引く「ワリマックス」・「ワリビッグ」など、多種多様な割引サービスを提供いたしました。 また、平成１２年１０月１日より適用開始したプライスキャップ制度に対応するため、通話区域間距離が２０ｋｍを超える同一府県内の市外通話料金を大幅値下げしたことに加え、平成１３年５月から実施の「電話会社選択サービス」に伴う競争激化を視野に入れ、市内通話料金についても平成１３年５月１日より値下げを行うなど、一層のお客様利便性の向上並びに競争力強化を推進して参りました。 さらに、競争市場の活性化に向けた取り組みとして、ネットワーク要素のアンバンドル（例えば光ファイバやｘＤＳＬ用の加入者線など）を始めとしたオープン化を積極的に推進して参りました。 経営の効率化につきましては、営業拠点等の統廃合などによる業務運営体制の効率化、グループ会社への出向や都市部への広域異動などによる大規模な人員の再配置、設備投資の削減、委託費等各種経費の一層の削減など、平成１１年１１月に発表した「中期経営改善施策」（平成１２年度〜平成１４年度）の遂行に向けて取り組むとともに、情報流通営業体制の再構築、希望退職の実施などの各種経営改善施策を実施して参りました。 また、環境問題への取り組みといたしまして、平成１１年度に制定した「ＮＴＴ西日本地球環境憲章」の基本方針に基づき、環境保護活動における最重要課題である紙資源節減、温暖化防止、廃棄物削減についての全社的な中長期目標を「地球環境保護行動計画目標」として明示するとともに、平成１１年度の環境対策の実施状況をとりまとめて当社公式ホームページに環境報告書を掲載し、当社の環境保護に対する情報を積極的に公表するなど、環境対策の継続的改善と環境リスクの低減を図り、「事業活動と地球環境保護の両立」という企業責任の遂行に努めて参りました。 これらに加え、平成１２年７月に開催された「九州・沖縄サミット」におきましては、サミット運営、報道機関の取材・報道活動等に不可欠な電気通信サービスについて、短期間ながら多量に発生する需要に確実にお応えするとともに、安定したサービスを提供できるよう通信設備の増強を行うなど、需要に対応できる容量の確保と信頼性の向上を図りました。また、「九州・沖縄サミット対策本部」を設置するなど、通信設備の故障等に即応できるよう、万全の体制を整えました。これにより、電気通信サービスに影響を及ぼす問題も発生することなく、安定したサービスを提供することができました。 以上の結果、当期の営業収益は2兆6,395億円(前期比27.4％増)、経常損失は1,057億円(前期比145.8％増)となりました。 なお、日本電信電話株式会社等に関する法律附則第１１条に基づき、東日本電信電話株式会社から特定費用負担金724億円を受け入れたこと等により、当期損失は446億円(前期比81.3％減)となりました。 （注）( )内の前期比は、平成１１年７月１日〜平成１２年３月３１日(９ヶ月間)との比較によるものであります。 |
