News Release

平成12年12月13日

接続料金改定等の認可申請について


 NTT西日本及びNTT東日本は、本日、郵政大臣に対し、平成12、13、14年度に適用する長期増分費用方式による接続料金及び、平成11年度接続会計を基に算定した平成12年度に適用する接続専用線等の接続料金について、接続約款変更の認可申請を行いました。


1. 概要
<1>  接続約款で規定している接続料金のうち、加入者交換機(GC)及び中継交換機(ZC)等における接続料金について、今年度から新たに導入された長期増分費用方式により平成12、13、14年度の料金を算定しました。
<2>  接続専用線、番号案内、公衆電話等の接続料金について、平成11年度接続会計結果を基に従来どおり再計算しました。
<3>  IP系通信サービスに利用できるIインタフェース加入者モジュール(ISM)を利用した定額制接続料金(ISM折返し機能)、県内専用線の事業者向け割引料金(端末間伝送等機能)を新たに算定しました。


 具体的な機能別の接続料金は別紙のとおりです。


2. 接続料金改定による影響額等
 平成12年度における接続料金改定による影響額は、下表の通り総額で▲1,910億円(西日本:▲860億円、東日本:▲1,050億円)です。

・平成12年度接続料金改定影響額
平成12年度接続料金改定影響額


3. 実施時期
 郵政大臣の認可を得た後、すみやかに接続約款の変更を実施し、他事業者との協定を締結します。
 なお、今回認可を受けた接続料金については平成12年4月1日に遡及して適用することとします。(但し、ISM折返し機能、ISM折返し接続機能及び端末間伝送等機能は除く。)



(別紙1)  1.長期増分費用方式による接続料金案
(別紙2)  2.平成11年度接続会計結果に基づく接続料金案
(別紙3)  3.ISMを利用した定額制接続料金案
4.県内専用線の事業者向け割引率案
(参考1)  接続料金の推移
(参考2)  電話・ISDN接続料金の適用例
(参考3)  利用者向け料金と接続料の水準の比較



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