News Release

平成12年9月22日

NTT西日本の経営改善施策の取組みについて


 NTT西日本は、低廉な料金の実現、利便性が高く魅力あるサービスの開発・提供等により、日本のIT革命の推進に寄与するとともに厳しい経営環境に対応するため、現在、黒字構造への転換及び情報流通企業への変革を中心とする経営改善施策に鋭意取り組んでいるところであります。

 NTT西日本の経営改善施策には、新たな収益源の確保と経営の効率化の2つの柱があり、
新たな収益源の確保の取組みとしては、本年4月に公表しました「NTT西日本の情報流通市場への取組み」において、
IP事業分野への事業ドメインの転換
インターネット・アクセスサービスのフルラインアップ化(低廉化、高速化等)
データセンタ事業やプラットフォーム事業等 新たな事業領域への取組み
等を掲げ、逐次、新サービスの開発・提供、料金値下げ、新事業の展開等に取り組んでおります。
また、経営の効率化については、昨年11月に公表しました「中期経営改善施策」(2000〜2002年度)において、
1万1千人の人員削減 (再編成時 約6万8千人 → 2002年度末 約5万7千人)
営業拠点の統廃合 (3分の1程度に削減。98年度末約300拠点を約100拠点に)
グループ内の人員再配置 (約2700人)
大都市等への再配置、情報流通営業部門への再配置
2001年度から2年間の採用凍結
設備投資の削減 (3年間で約4500億円を削減)
各種経費の削減 (2002年度において約650億円の収支改善効果)
 等を掲げ、逐次、実行に移しております。
 このようにNTT西日本における経営改善施策の取組みは多岐にわたっておりますが、その一環として、今回、情報流通営業体制の再構築(本社・支店)を実施するとともに、上記の「中期経営改善施策」に伴う広域の人員流動を機に、経営体力の確保策の一つとして新たに希望退職の募集を行うこととしました。

 情報流通営業体制の再構築および希望退職募集の概要は以下のとおりです。


1.情報流通営業体制の再構築
 情報流通営業体制の再構築は、電話からIP系サービスへと急変する市場環境・経営環境への対応を強化する観点から実施します。
本社においては、新しい分野におけるビジネス展開、IP系を中心としたサービス開発、営業推進体制の強化を中心に組織整備を行います。
支店においては、法人ユーザ全般についてトータルなソリューション営業を行う組織と個人ユーザに対する営業を行う組織の整備を行います
 また、情報流通営業体制の再構築にあたっては、組織整備と並行して、市場性・収益性の高い地域への経営リソースの傾斜配分を基本に、広域的な人員流動を逐次実施するとともに、積極的な人材育成に取り組み、NTT西日本の事業構造の転換を加速させていくこととします。人材育成については、IP系資格取得者育成(既に8000人超を育成済。今年度内に1万人を目指す)など、スキル転換及び法人・SOHO向けソリューションスキルの向上等に積極的に取り組みます。

(1)本社における組織整備
<1>新ビジネスの推進体制の構築
 急速に広がりつつあるITビジネス等新しい分野における積極的なビジネス展開を行う組織として、「新ビジネス推進部」を新設します。
<2>サービス開発体制の構築
 アクセスラインサービス(IP系・専用・電話)及びパッケージ商品等に関わる新サービス・新商品開発機能を一元的に行う観点から「サービス開発部」を新設します。
<3>営業推進体制の構築
 各種サービス・商品に関わる販売プロモーション機能を集約するとともに、113、116等のお客様サービスに関わる業務を含めて、一元的な支店支援を行う観点から、「営業推進部」を新設します。
<4>その他関連組織等の見直し
 上記の組織整備に関連し、「営業部」、「お客様サービス部」を廃止するとともに、「専用サービスセンタ」について、法人ユーザが大半であることから法人営業本部に統合します。また、経営効率化の観点から、「法務考査部」を総務部に統合します。

(2)支店における組織整備
<1>ビジネスユーザへのソリューション営業強化
 現在、「法人営業部」及び「営業部」で分担している支店の営業体制を見直し、大規模事業所から中小事業所、SOHOユーザまで業種・業態別にトータルなソリューション営業を行う「ビジネスユーザ営業部」を新設します。  なお、大規模支店についてはマーケットの規模に応じて複数の「ビジネスユーザ営業部」を設置します。
<2>パーソナルユーザへの対応の強化
 116等を中心とした個人ユーザに対する情報流通営業活動を一元的に実施する組織として「パーソナルユーザ営業部」を新設し、インバウンド及びアウトバウンドの営業を合わせて推進します。
<3>関連組織の見直し
 上記の組織整備に関連し、「法人営業部」、「営業部」、「お客様サービス部」を廃止します。

(3)実施時期
 本社・支店ともに2000年11月上旬を目途に実施します。
 (なお、大阪、滋賀及び富山の3支店については、10月上旬に実施)


2.希望退職の募集
 希望退職の募集は、IT革命の推進への貢献、競争激化を考慮した料金値下げ等、今後の厳しい経営環境を展望し、経営体力の確保のため、実施します。

(1)希望退職の募集対象
 年度末の満年齢が40歳以上57歳以下、かつ退職日現在の勤続年数が10年以上の社員

(2)募集時期及び退職日
退  職  日 募 集 時 期
2000年12月31日 退職日の概ね2ヶ月前に2週間程度設定
2001年 3月31日
2001年 6月30日
2001年12月31日

(3)募集人員
 2000年度、2001年度で合計3500人程度

(4)措置内容
 2000年度の退職者には基本給の12ヶ月分を、2001年度の退職者には基本給の9ヶ月分を、特別退職一時金として支給します。



別紙
西日本電信電話株式会社の組織図
支店の組織構成


トップへ戻る
Copyright(c) 西日本電信電話株式会社