１．当期の業績の概要 |
当社は、日本電信電話株式会社の再編成に伴い、西日本地域において地域電気通信業務等を営む会社として、平成11年7月1日に設立、同日より営業を開始いたしました。 当期におけるわが国経済は、民間需要の回復力が弱く、依然として厳しい状況ではありましたが、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られるなど一部景気回復の兆しが感じられました。 一方、情報通信分野は、ＩＴ（情報技術）革命を通じて、社会経済活動の効率化・活性化のために大きく寄与することが期待されており、その市場はニーズの高度化、多様化、グローバル化と相俟って拡大するとともに、飛躍的な技術革新によりマルチメディア時代に向けて急速な発展を見せました。 また、情報通信分野における競争は、固定電話から移動体電話へ、音声通信からデータ通信へと市場構造が急激に変化していることに加え、グローバル化、マルチメディア化を反映して、国際市場、移動体市場を含めた本格的なサービス競争の時代を迎えており、同様に地域通信市場においてもＧＣ接続の進展やＡＤＳＬ、無線、光ファイバーなどの技術を用いて、より高速なインターネットアクセスサービスを提供する事業者の参入など、激しい競争が繰り広げられました。 このような事業環境のなか、当社は良質かつ安定的なサービスの提供に努めるとともに、「黒字構造への転換」及び「情報流通企業への変革」を経営目標として、新たな収益源の確保、お客様サービスの向上等を推進することにより、経営基盤の安定・強化に向けた取り組みを積極的に行いました。 新たな収益源の確保につきましては、ＩＳＤＮサービスのインターネット向け料金割引サービスである「ｉ・アイプラン」の提供や、インターネットに接続するための完全定額制サービス「ＩＰ接続サービス」、「ＡＤＳＬ接続サービス」の試験提供を開始したほか、複数の付加機能サービスを組み合わせてご利用していただく際に、合計金額から一定金額を割り引く「ｉパック」など、サービスの充実を図りました。 また、情報通信システムの運用・保守アウトソーシングサービスである「ＭＩ−２４」の提供を開始するなど、ソリューションビジネスを展開することにより新たな収益源の確保を図りました。 更に、ＮＴＴ西日本グループとしてＩＰ関連事業への迅速かつ戦略的な事業展開を図ることを目的として、当社100％出資会社であるエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社を平成12年3月1日に設立いたしました。 次に、お客様サービスの向上につきましては、共働き家庭の増加などによる生活様式の多様化やライフスタイルの変化に伴うお客様ニーズに応えるため、より一層のお客様サービスの向上を図る観点から、平成11年7月31日から電話による受付「１１６番」の土曜・日曜・祝日営業を開始いたしました。 また、同時にインターネット上でのＩＳＤＮ回線や電話回線などの申込受付についても「ＮＴＴＷＥＳＴ Ｎｅｔ１１６」により受付を行うこととし、これによりお客様が電話番号の選定や工事日の予約まで行うことができるようになりました。 経営の効率化につきましては、業務運営体制の効率化や人員の再配置などによる人員の削減、設備投資の削減、委託費等各種経費の削減などの経営改善を織り込む３年間（平成１２年度〜平成１４年度）の「中期経営改善施策」を平成11年11月17日に発表し、その実施に向けて取り組みました。 これらに加え、環境問題への取り組みといたしまして、ＮＴＴ西日本地球環境憲章の制定、ならびに具体的な行動計画目標を設定し、当社の環境保護活動への方向付けを行いました。 また、いわゆる「コンピュータ西暦2000年問題」への取り組みといたしまして、予防措置を実施するとともに、危機管理計画を策定し、年末年始、閏日をはじめとするクリティカルデート（西暦2000年問題の発生が予想される日）には、迅速かつ万全な体制で臨みました。これにより、電気通信サービスに影響を及ぼす問題も発生することなく安定したサービスを提供することができました。 以上の結果、当期の営業収益は2兆716億円、経常損失は430億円となりました。 なお、特別損失として退職給与引当金3,659億円を計上したこと等により、当期損失は2,392億円となりました。 |
