News Release

平成12年3月7日

平成12年度事業計画の認可申請について


 西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は、平成12年度事業計画について、本日、次のとおり郵政大臣に認可申請を行いました。



 情報通信は、高度情報社会に向け、社会経済活動の効率化・活性化のために大きく貢献することが期待されており、その市場はニーズの高度化、多様化、グローバル化と相俟って一層拡大発展していくとともに、世界の潮流は飛躍的な技術革新によりマルチメディア時代に向けて急速な進展を見せている。一方、固定から移動へ、音声からデータへと市場構造が急激に変化していることに加え、長距離通信市場を中心としてきた競争は、グローバル化・マルチメディア化を反映して、国際市場・移動体市場を含めて本格的なサービス競争の時代を迎えており、地域通信市場においても競争が進展している。

 NTT西日本は、このような事業環境の中で、今後とも良質かつ安定的なユニバーサルサービスの提供に努めることは勿論のこと、需要への即応に向けた光アクセス網整備の推進、公正な電気通信市場形成への寄与、応用的研究開発力の充実・強化、お客様情報管理の徹底等電気通信における信頼性・公共性の確保などに努めるとともに、インターネットの本格的普及に対応したサービスの提供をはじめ、ディジタルインフラを活用した、広範な企業活動や個人活動に役立つ新たなサービスの提供など情報流通の発展に向けた取り組みを展開し、経営基盤の安定・強化に向け、取り組んでいくこととする。

 平成12年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、お客様の意見・要望等を的確、迅速に把握し、サービスの改善に努めることはもとより、中期経営改善施策を踏まえ、厳しい経営環境の中、より一層の費用削減努力や収益確保の取り組みに全力をあげるとともに、接続の円滑化とネットワークのオープン性の確保に向けて鋭意取り組んでいくこととする。また、応用的研究開発の強化、災害対策等の強化、人材の育成、新規事業の展開などを積極的に推進することにより、将来にわたって安定した事業の発展を期するとともに、これらの施策の成果をお客様、地域社会、また持株会社を通じて株主の皆様に還元できるように努めることとする。

 平成12年度においては、以上の考え方に立ち、次の項目に重点をおいて事業経営を行うこととし、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行っていく。


1.音声伝送サービス

(1)加入電話
 加入電話については、移転を含め、すべての需要に即応することとしており、平成12年度末の加入数は、約2,642万加入となる見込みである。

項目 計画数
増設 ▲173万加入
移転  404万加入


(2)福祉電話
 福祉社会の進展に伴い、電気通信サービスに対する福祉面での社会的要請に応えるため、シルバーホン(あんしん、めいりょう、ひびき、ふれあい)等の福祉関係商品について設置を推進することとする。

項目 計画数





あんしん 8百個
めいりょう 1百個


(3)公衆電話
 公衆電話については、ICカード公衆電話の設置を推進することとする。
 また、音量調整機能付き公衆電話、車いす用公衆電話ボックス等の福祉用公衆電話については、引き続き設置を推進し、福祉の充実、サービスの向上に努める。

項目 計画数
ICカード公衆電話 10千個
音量調整機能付き公衆電話 10千個


(4)総合ディジタル通信サービス
 総合ディジタル通信サービスについては、需要が見込まれる全ての地域においてサービス提供が可能であり、平成12年度末の回線数は、INSネット64が約4,484千回線、INSネット1500が約47千回線となる見込みである。

項目 計画数
INSネット64 1,490千回線
INSネット1500    14千回線


2.データ伝送サービス

 INSネットから完全定額制によりインターネットに接続することができるIP通信網サービスについて、引き続き試験提供を行った上、本格サービス化を検討していく。


3.専用サービス

 専用サービスについては、高速ディジタル伝送、音声及び映像伝送等の多様化する回線需要に積極的に対応するために必要な設備を計画することとする。

項目 計画数
一般専用サービス ▲43千回線
高速ディジタル伝送サービス  43千回線


4.電報サービス

 電報サービスについては、サービスの充実・業務の効率化を推進するためのシステム維持等を実施する。


5.電気通信施設の改良・高度化

(1)アクセス網の光化
 アクセス網の光化については、需要への即応等にあわせ、積極的に推進する。

項目 計画数
加入者光ケーブル 120万心km
(平成12年度末のカバー率は37%)

(2)通信網
 通信網については、需要に対応しつつ、サービスの高度化及びネットワークの経済化・効率化等を推進する。

(3)防災対策
 防災対策については、電気通信設備の災害対策、緊急通信の確保対策、大規模災害等を考慮した危機管理・復旧体制の強化及び災害発生後の情報流通支援等、必要な対策を推進する。

(4)通信線路の地中化
 通信線路の地中化については、通信設備の信頼性の向上、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上等の観点から、行政、自治体、他企業との連携を図りつつ推進する。

(5)施設整備
 施設整備については、安定的かつ良好なサービスに向けて、ケーブルの取替、木柱の建替等を実施し、お客様サービスの維持並びに作業の安全、社会環境との調和、通信システムの維持安定化を図る。
 なお、平成12年度については厳しい経営環境を踏まえ、既存設備の徹底活用等によるコストの低廉化を図る。


6.研究開発の推進

 事業経営基盤の一層の強化を図るとともに、マルチメディアの成長に対する社会的要請に応えるため、便利で多彩なサービスをお客様が自由に選択できる各種通信端末機器、安全で便利な情報流通に向けた情報通信サービスを提供するためのマルチメディアアプリケーション、サービスの質を高めるためのオペレーションシステム、電気通信網の高度化を図るシステム等の研究開発を推進する。

 以上の主要サービス計画及び設備投資計画の概要は別表のとおりである。



別紙
別表−1 平成12年度 主要サービス計画
別表−2 平成12年度 設備投資計画
別添−1(添付資料)平成12年度 収支計画
別添−2(添付資料)平成12年度 資金計画


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