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情報セキュリティー対策ならNTT西日本

5.安全管理措置

マイナンバーの適切な安全管理措置には、
組織としての対応が必要です。

企業は、マイナンバーや特定個人情報の漏えい・滅失・毀損の防止及びその他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければいけません。また、従業員に対する必要かつ適切な指示・取り締まりも必要です。

安全管理措置の4つのポイント

マイナンバーの保管・廃棄には制限があります。

特定個人情報の保管制限

法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を保管してはいけません。

特定個人情報の廃棄

法律で定められた場合を除き、特定個人情報の収集または保管はできません。書類の作成事務を処理する必要がなくなり、所管法令で定められた保存期間を経過した場合には、マイナンバーの速やかな廃棄または削除が求められます。

Check!委託先・再委託先にも監督が必要です。

委託先の監督/マイナンバーを利用する業務の全部または一部を委託する場合、委託先でも同等の安全管理措置が講じられるよう、必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

委託先の監督

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本コンテンツは以下より抜粋、参考にして弊社で作成しております。
内閣官房・内閣府特定個人情報保護委員会総務省・国税庁・厚生労働省「マイナンバー社会保障・税番号制度民間事業者の対応」(2015年1月版)、内閣官房マイナンバー社会保障・税番号制度ホームページ「マイナちゃんのマイナンバー解説」「(4)民間事業者における取扱いに関する質問」、国税庁「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」(2014年11月現在の法令に基づく)、内閣官房社会保障改革担当室内閣府大臣官房番号制度担当室「マイナンバー社会保障・税番号制度概要資料」(2015年1月版)、厚生労働省「社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)〜事業主の皆様へ〜」(2014年12月)、特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(2014年12月11日)、政府広報オンラインホームページ等

審査 15-2595-1

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