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情報セキュリティー対策ならNTT西日本

3.企業での対応

マイナンバー利用にあたっての準備

社内規程の見直し

マイナンバーを適正に扱うための社内規程づくり
(基本方針、取扱規程の策定)

業務ソフト対応

マイナンバーに対応したシステムの開発や改修
(人事・給料・会計システム等への対応)

安全管理措置

特定個人情報の安全管理措置の検討
(組織体制、担当者の監督、区域管理、漏洩防止、アクセス制御など)

社内研修・勉強会の実施

社内研修・教育の実施
(特に総務・経理部門など、マイナンバーを取り扱う事務を行う従業員への周知徹底)


マイナンバー利用の流れ・注意点

取得

  • 利用目的は、通知しなければいけません。
  • 取得時は、本人確認を厳格に行わなければいけません。

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利用
提供

  • 利用目的以外の利用をしてはいけません。

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保管

  • 必要がある場合しか 保管できません。
    例)継続的な雇用関係がある場合、法令で保存が義務付けられている場合

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廃棄

  • 不要になったら、速やかに廃棄・削除しなければいけません。
5分で解説!
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本コンテンツは以下より抜粋、参考にして弊社で作成しております。
内閣官房・内閣府特定個人情報保護委員会総務省・国税庁・厚生労働省「マイナンバー社会保障・税番号制度民間事業者の対応」(2015年1月版)、内閣官房マイナンバー社会保障・税番号制度ホームページ「マイナちゃんのマイナンバー解説」「(4)民間事業者における取扱いに関する質問」、国税庁「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」(2014年11月現在の法令に基づく)、内閣官房社会保障改革担当室内閣府大臣官房番号制度担当室「マイナンバー社会保障・税番号制度概要資料」(2015年1月版)、厚生労働省「社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)〜事業主の皆様へ〜」(2014年12月)、特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(2014年12月11日)、政府広報オンラインホームページ等

審査 15-2595-1

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