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情報セキュリティー対策ならNTT西日本

1.マイナンバー制度とは?

2016年1月から住民票を持つ全員に
12ケタの個人番号(マイナンバー)が通知されます。

導入の目的

もっと便利に、暮らしやすく


必要となる行政手続

2016年1月から社会保障・税・災害対策の分野でマイナンバーが必要になります。

社会保障
  • 年金の資格取得や確認・給付
  • 雇用保険の資格取得や確認・給付
  • 医療保険の給付の請求
  • 福祉分野の給付・生活保護

など

  • 税務署に提出する確定報告書・届出書・法定調書などに記載
  • 都道府県・市町村に提出する申告書・給与支払報告書などに記載

など

災害対策
  • 被災者生活再建支援金の給付
  • 被災者台帳の作成事務

など


導入スケジュール

2015年10月以降

マイナンバー(個人番号)の通知
法人番号の通知・公表

通知カードが住民票の住所に送られます。

2016年1月

マイナンバーの利用スタート

申請した方には、個人番号カードの交付も始まります。

2017年1月

個人ごとのポータルサイト
(マイナポータル)運用開始予定

行政機関が自分の個人情報をいつ取り寄せたかなどが、自宅のパソコンなどで、確認できるようになります。

2017年7月

地方公共団体等も含めた情報連携が開始予定

Check!マイナンバーは一生使うものです。番号が漏えいし不正に使用される恐れがある場合を除いて、一生変更されませんので大切に取扱いしましょう!

5分で解説!
NTT西日本の情報セキュリティー対策

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本コンテンツは以下より抜粋、参考にして弊社で作成しております。
内閣官房・内閣府特定個人情報保護委員会総務省・国税庁・厚生労働省「マイナンバー社会保障・税番号制度民間事業者の対応」(2015年1月版)、内閣官房マイナンバー社会保障・税番号制度ホームページ「マイナちゃんのマイナンバー解説」「(4)民間事業者における取扱いに関する質問」、国税庁「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」(2014年11月現在の法令に基づく)、内閣官房社会保障改革担当室内閣府大臣官房番号制度担当室「マイナンバー社会保障・税番号制度概要資料」(2015年1月版)、厚生労働省「社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)〜事業主の皆様へ〜」(2014年12月)、特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(2014年12月11日)、政府広報オンラインホームページ等

審査 15-2595-1

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