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ホーム の中の 情報セキュリティー対策ならNTT西日本 の中の 法定調書等への記入

情報セキュリティー対策ならNTT西日本

4.法定調書等への記入

マイナンバーの記入が必要な書類

税分野

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払い調書
  • 給与支払報告書

など

社会保障分野

  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者届

など

Check!マイナンバー記入欄が追加されるなど、書類の様式が変わります。

書類の様式が変わります!


マイナンバー記載スケジュール

税分野

2016年1月1日
提出分〜

社会保障分野

【雇用保険】
2016年1月1日
提出分〜

【健康保険・厚生年金保険】
2017年1月1日
提出分〜

*国民健康保険組合の各種届出書などには、2016年1月1日よりマイナンバーの記載が必要です。


法定調書の様式などの公表について

法定調書、法定証書の合計表の様式及び光ディスク等により提出する場合の標準規格等は、国税庁のホームページにて順次公表されます。

詳しくは国税庁のホームページで、ご確認ください。

社会保障・税番号制度<マイナンバー>について

動画で分かる!
事業者が行うべきことは?

Youtubeを視聴できない方はこちら

情報セキュリティー対策はNTT西日本にご相談ください!

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個人事業主、店舗、事務所のお客さま

技術的安全管理措置

  • 「マイナンバー」対応のセキュリティ対策ツールが標準装備!

  • 2台目以降のパソコン・スマホ等にもセキュリティ対策ツールを!!

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  • 有害サイトへのアクセス制限により、漏えい防止!

中堅、中小企業のお客さま

マイナンバー収集時

  • 全従業員のマイナンバー収集やデータ化、監査などに対応出来る証跡ログの取得をサポートします!

情報セキュリティー対策

  • 管理区域内や事務所内の機器、書類等を監視カメラで常にチェック

  • アクセス制御とバックアップで特定個人情報を厳重管理

  • 外部からのさまざまな脅威に対して強固な情報セキュリティー対策を実施

本コンテンツは以下より抜粋、参考にして弊社で作成しております。
内閣官房・内閣府特定個人情報保護委員会総務省・国税庁・厚生労働省「マイナンバー社会保障・税番号制度民間事業者の対応」(2015年1月版)、内閣官房マイナンバー社会保障・税番号制度ホームページ「マイナちゃんのマイナンバー解説」「(4)民間事業者における取扱いに関する質問」、国税庁「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」(2014年11月現在の法令に基づく)、内閣官房社会保障改革担当室内閣府大臣官房番号制度担当室「マイナンバー社会保障・税番号制度概要資料」(2015年1月版)、厚生労働省「社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)〜事業主の皆様へ〜」(2014年12月)、特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(2014年12月11日)、政府広報オンラインホームページ等

審査 15-2595-1

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