このページの本文へ移動

ここから本文です。

ホーム の中の 情報セキュリティー対策ならNTT西日本 の中の 収集のための本人確認

情報セキュリティー対策ならNTT西日本

2.収集のための本人確認

マイナンバーを取得する際の本人確認について

他人のなりすまし等を防ぐため、厳格な本人確認が必要です。

  • * 従業員やパート、アルバイトのほか、謝金の支払いが発生する外部の方のマイナンバーを収集することもあるので、本人確認方法を検討しておく必要があります。
  • * 必ず本人確認を行ってください。ただし、2回目以降は過去に収集したマイナンバー記録の照合でも問題ありません。
  • * マイナンバーの収集及び本人確認を委託することは可能ですが、番号法第11条に基づき、委託者は受託者に対する監督責任があります。

ケース1個人番号カードがある場合

番号確認身元確認個人番号カードを持っていれば番号確認と身元確認が1枚で可能。

*個人番号カードとは

表面に氏名・住所・生年月日・性別と顔写真、裏面にマイナンバー(個人番号)が記載されたカード。市町村に申請することで交付される公的な身分証明書です。

個人番号カード イメージ

ケース2個人番号カードがない場合

番号確認通知カードまたは住民票の写しに記載された個人番号

身元確認免許証やパスポートなど写真付身分証明書 ※1

※1 写真付身分証明書に相当するものとは、免許証、パスポート、住民基本台帳カード(交付を受けている者の写真が表示されているもの)などの書類です。

矢印

写真付身分証明書の提示が困難な場合
*下記のいずれか2つ以上の書類で身元確認
  • 国民健康保険
  • 健康保険
  • 国民年金保険
  • など

*雇用関係にあるなど、個人番号利用事務実施者が人違いでないと判断する際は、身元確認は不要です。


従業員の扶養親族のマイナンバー取得

従業員から扶養親族のマイナンバーを収集する際は、利用目的によって本人確認の必要有無が変わります。

扶養控除等申告書への記入が目的の場合

提出義務従業員→ 事業者が本人確認をする必要はありません。

国民年金の第3号被保険者の届出が目的の場合

提出義務従業員の扶養親族→ 本人確認は事業者の義務となります。

*実務上は、従業員が代理人として本人確認を行うケースが多くなります。

動画で分かる!
事業者が行うべきことは?

Youtubeを視聴できない方はこちら

情報セキュリティー対策はNTT西日本にご相談ください!

NTT西日本マイナンバー対策サービスはこちらから

個人事業主、店舗、事務所のお客さま

技術的安全管理措置

  • 「マイナンバー」対応のセキュリティ対策ツールが標準装備!

  • 2台目以降のパソコン・スマホ等にもセキュリティ対策ツールを!!

  • 安心のセキュリティー対策サービスがおトクなパックに!

  • 有害サイトへのアクセス制限により、漏えい防止!

中堅、中小企業のお客さま

マイナンバー収集時

  • 全従業員のマイナンバー収集やデータ化、監査などに対応出来る証跡ログの取得をサポートします!

情報セキュリティー対策

  • 管理区域内や事務所内の機器、書類等を監視カメラで常にチェック

  • アクセス制御とバックアップで特定個人情報を厳重管理

  • 外部からのさまざまな脅威に対して強固な情報セキュリティー対策を実施

本コンテンツは以下より抜粋、参考にして弊社で作成しております。
内閣官房・内閣府特定個人情報保護委員会総務省・国税庁・厚生労働省「マイナンバー社会保障・税番号制度民間事業者の対応」(2015年1月版)、内閣官房マイナンバー社会保障・税番号制度ホームページ「マイナちゃんのマイナンバー解説」「(4)民間事業者における取扱いに関する質問」、国税庁「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」(2014年11月現在の法令に基づく)、内閣官房社会保障改革担当室内閣府大臣官房番号制度担当室「マイナンバー社会保障・税番号制度概要資料」(2015年1月版)、厚生労働省「社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)〜事業主の皆様へ〜」(2014年12月)、特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(2014年12月11日)、政府広報オンラインホームページ等

審査 15-2595-1

ページの先頭へ


対策は
NTT西日本に
お任せください!

  • 個人事業主・店舗事務所のお客さま
  • 中堅・中小企業のお客さま

ページの先頭へ