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情報セキュリティー対策ならNTT西日本

1.マイナンバーの収集

2016年1月からマイナンバーの利用がスタート

マイナンバーの記載が必要な主な書類

矢印

従業員等のマイナンバーの収集が必要です

  • 従業員を雇用している全事業者が対象です。
  • 従業員には、パート・アルバイトも含まれます。
  • 報酬を支払う必要のある外部の方のマイナンバーも収集する必要があります。

マイナンバーを収集する際の注意点

  • マイナンバーの収集・利用目的を通知・公表しなければいけません。
  • マイナンバーは、法律で定められた事務以外で利用することはできません。
動画で分かる!
事業者が行うべきことは?

Youtubeを視聴できない方はこちら

情報セキュリティー対策はNTT西日本にご相談ください!

NTT西日本マイナンバー対策サービスはこちらから

個人事業主、店舗、事務所のお客さま

技術的安全管理措置

  • 「マイナンバー」対応のセキュリティ対策ツールが標準装備!

  • 2台目以降のパソコン・スマホ等にもセキュリティ対策ツールを!!

  • 安心のセキュリティー対策サービスがおトクなパックに!

  • 有害サイトへのアクセス制限により、漏えい防止!

中堅、中小企業のお客さま

マイナンバー収集時

  • 全従業員のマイナンバー収集やデータ化、監査などに対応出来る証跡ログの取得をサポートします!

情報セキュリティー対策

  • 管理区域内や事務所内の機器、書類等を監視カメラで常にチェック

  • アクセス制御とバックアップで特定個人情報を厳重管理

  • 外部からのさまざまな脅威に対して強固な情報セキュリティー対策を実施

本コンテンツは以下より抜粋、参考にして弊社で作成しております。
内閣官房・内閣府特定個人情報保護委員会総務省・国税庁・厚生労働省「マイナンバー社会保障・税番号制度民間事業者の対応」(2015年1月版)、内閣官房マイナンバー社会保障・税番号制度ホームページ「マイナちゃんのマイナンバー解説」「(4)民間事業者における取扱いに関する質問」、国税庁「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」(2014年11月現在の法令に基づく)、内閣官房社会保障改革担当室内閣府大臣官房番号制度担当室「マイナンバー社会保障・税番号制度概要資料」(2015年1月版)、厚生労働省「社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)〜事業主の皆様へ〜」(2014年12月)、特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(2014年12月11日)、政府広報オンラインホームページ等

審査 15-2595-1

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