1.基礎的電気通信役務の提供にあたり実施した経営効率化の実績について

　平成22年度における基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の費用について、人員のスリム化や業務の集約・アウトソーシング等を実施するとともに、建物等の資産のスリム化に取り組むことにより、平成21年度末に提出した基礎的電気通信役務の設備利用部門の費用に係る効率化計画で見込んだ効率化率（▲7％）を上回る対前年度比▲8.2％の効率化を図っております。

• （別紙1）ユニバーサルサービスの提供に係る設備利用部門の費用における経営効率化の実績
   − （参考）平成22年度に実施した主な効率化施策について

2.市場環境の変化や競争の進展等が基礎的電気通信役務収支に及ぼした影響について

　平成22年度における基礎的電気通信役務収支は、経営効率化に努めておりますが、携帯電話やIP電話の更なる普及拡大、及び従来接続料として競争事業者が負担してきた交換機コストの一部（NTSコスト）に係る制度変更の実施等に伴い、以下の影響が生じていると考えております。

（1）加入電話・基本料

　収益について、携帯電話及び光IP電話への移行等に伴う契約数の減少により、対前年度で▲315億円の減少となっています。
　費用について、収益の減少に対して加入者回線コストの削減（▲168億円）や設備利用部門コストの削減（▲97億円）を図ったことに加え、NTSコストについて、き線点RT-GC間伝送路コストの接続料への付替え等に伴う費用の減少（▲81億円）により、対前年度で▲346億円の減少となったことから、営業損益は31億円改善しています。

（2）加入電話・緊急通報

　緊急通報機関の受付方式変更に伴う専用線方式の提供に係るコストの減少により、営業損益は0.2億円改善しています。

（3）第一種公衆電話・市内通信

　収益について、公衆電話利用の減少に伴い減少（▲0.4億円）したものの、公衆電話機に係る保守コスト等の設備管理部門コストの削減（▲0.7億円）及び設備利用部門コストの削減（▲0.2億円）により、営業損益は0.4億円改善しています。

（4）第一種公衆電話・離島特例通信

　費用について、7.1百万円と前年から横ばいとなっていることから、営業損益は横ばいとなっています。

（5）第一種公衆電話・緊急通報

　公衆電話機に係る保守コスト等の設備管理部門コストの削減（▲0.5百万円）により、営業損益は0.5百万円改善しています。

• （別紙2）平成22年度におけるユニバーサルサービス収支の増減について
   − （参考）加入電話基本料の収益・費用等について