- HOME
- 子育て支援の取り組み
平成23年4月4日
ＮＴＴ西日本では、政府が推進する次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、社員が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するため「一般事業主行動計画」を策定し、計画達成に向けた取り組みを進めてまいりました。
第一次行動計画（２００５年４月１日〜２００８年３月３１日）に引き続き、第二次行動計画（２００８年４月１日〜２０１１年３月３１日）の取り組み結果が認められ、厚生労働省大阪労働局より次世代育成支援対策推進法※注記に基づく「2011年基準適合一般事業主」として認定を受け、「次世代育成支援対策推進法」認定マーク（愛称：くるみん）を取得しました。
２０１１年４月１日以降は、第二次行動計画（２００８年４月１日〜２０１１年３月３１日）の取り組み結果 を踏まえ、下表の第三次行動計画を策定し、今後も従業員一人ひとりが元気にやりがいを持って働く ことができる環境の実現に向け「ワーク・ライフ・バランス」の推進などに積極的に取り組んで参ります。
次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。
さらに、今般、我が国における急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するため、平成２１年３月２３日に行動計画策定指針の全部を改正する件が告示され、行動計画策定指針が改正されました。
【改正のポイント】
- 行動計画の公表と従業員への周知が、従業員101人以上の企業に義務付けられました。(Ｈ21年4月1日から施行)
- 行動計画の届出義務企業が、従業員301人以上の企業から、従業員101人以上の企業へ拡大されます。(Ｈ23年4月1日から施行)(厚生労働省ホームページより)
第三次行動計画のポイント
子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備に向けて以下の行動計画を策定、取り組みを実施しています。
 |
諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成に努めています。 |
- 社内ホームページ、ハンドブック等により諸制度を紹介しています。
- 社内ホームページのモデル事例により多様な働き方を紹介しています。
- 研修等で諸制度利用に対する理解度向上施策を実施しています。
|
諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成に努めています。 |
- 社内ホームページ等での男性社員が育児休職等を取得した事例等を紹介しています。
- 研修等での諸制度利用に対する理解度向上施策を実施しています。
|
休職前後の社員に対するより一層の支援を実施しています。 |
- 人事担当等と職場上長が連携して、育児休職取得者のキャリア継続に対する不安感を払拭するために、育児休職前から復帰後にかけての相談・フォローを実施しています。
|
育児予備軍である若手社員に対する研修等施策の実施を実施していきます。 |
- 若手社員に向けライフステージの変化を意識することのできる研修を実施していきます。
- 先輩社員から体験談を聞く等ネットワークの構築を支援していきます。
|
男性社員に対し、イクメン座談会等の体験談のHP掲載や、セミナー等を実施していきます。 |
- 社内ホームページでイクメン座談会等の体験談を紹介していきます。
- ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティ等の社会、企業、個人に対する影響を考えるセミナー等を開催していきます。
第三次行動計画届出内容
| 項目 | 届出内容 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| １．常用雇用する労働者の数 | 6,400人 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２．一般事業主行動計画策定日 | 平成23年1月21日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３．一般事業主行動計画の計画期間 | 平成23年4月1日〜平成26年3月31日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４．次世代育成支援対策の内容 | 第一次、二次行動計画で既に達成した内容に加え、第三次行動計画においては次の事項に取り組むこととしています。＜厚生労働省所定様式 抜粋＞
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
これまでの次世代育成行動計画の取り組み状況
|
第１次行動計画 (平成17年4月1日〜平成20年3月31日) |
- ①社内ＨＰ・ガイドブック等を活用した諸制度の周知・啓発に取り組みます。
- ②研修等を通じた諸制度の周知・啓発に取り組みます。
- ③休職中の社員に対する円滑な職場復帰に向けた支援に取り組みます。
|
第２次行動計画 (平成20年4月1日〜平成23年3月31日) |
- ①諸制度の利便性向上に向けて取り組みます。
- ②諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成に努めます。
- ③休職中の社員に対する円滑な職場復帰に向けた支援を実施します。
- ④上記の取り組みを推進することで、男性の育児休職取得者１名以上、女性の育児休職取得率70％以上が達成されることをめざし、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境づくりを推進します。
【お問い合わせ先】 いきいき共生推進室
