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多様な働き方の実現(ワーク・ライフ・マネジメント)

NTT西日本では、社員一人ひとりがそれぞれのライフステージに応じた働き方をし、仕事とプライベートを両立、充実させることができるよう、多様な働き方の実現(ワーク・ライフ・マネジメント)に向けた取り組みを行っています。
「働き方改革の取り組み」では、職場ごとに担当チームを作り、各職場において「誰が、何で困っているか」を明確にしてその解決にあたる「現場視点の働き方改革」に取り組んでいます。
また、多様な働き方を実現するための「各種制度整備」と、それらを活用できる組織づくりにも積極的に取り組んでいます。
「仕事と子育ての両立支援」については、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省大阪労働局より「くるみんマーク(愛称:くるみん)」を取得しています。
今後も社員一人ひとりが仕事とプライベートを両立し、やりがいを持って働くことができる環境の実現に向けて取り組んでまいります。

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各種制度

育児に関する各種制度

ライフステージ(例) 各種制度 ライフプラン休暇*(不妊治療) 妊娠 ・妊娠中及び出産後の健康診査 ・病気休暇(つわり) ・通勤緩和 出産 特別休暇(出産) 育児 育児休職(3歳まで) 復職 ・育児時間 ・育児のための短時間勤務(小学校3年生まで) ・育児のための個人単位のシフト勤務 ・時間外勤務の免除・制限、深夜勤務の制限 ・看護休暇 ・ライフプラン休暇*(配偶者の出産、育児、子の学校行事等への参加) ・育児支援サービス、家事代行サービスに関する割引等 ・再採用(退職後3年以内) 在宅勤務 ※育児、介護によらず全社員利用可(条件有)

  • * 特定の目的について利用できる積立休暇

介護に関する各種制度

制度概要 各種制度
介護と仕事の両立支援 介護のための短時間勤務
介護のための個人単位のシフト勤務
時間外勤務の免除・制限、深夜勤務の制限
休暇・休職関連 介護のための短期休暇
介護休職
ライフプラン休暇*(家族の介護)
看護休暇
退職関連 再採用(退職後3年以内)
その他 介護相談、介護サービスに関する割引等
  • * 特定の目的について利用できる積立休暇

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子育て支援の取り組み

2017年4月1日

NTT西日本では、政府が推進する次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備をおこなう「次世代育成支援対策」を進めるため、社員が仕事と子育てを両立させることができるよう「一般事業主行動計画」を策定し、取り組みを進めています。

くるみんのイラスト

第一次行動計画(2005年4月1日〜2008年3月31日)、第二次行動計画(2008年4月1日〜2011年3月31日)、第三次行動計画(2011年4月1日〜2015年3月31日)の取り組みが認められ、2015年5月25日、厚生労働省大阪労働局より次世代育成支援対策推進法に基づき、「くるみんマーク(愛称:くるみん)」を取得しています。
第四次行動計画(2015年4月1日〜2017年3月31日)においても、休職前後の支援施策や各種制度の利用促進、ワーク・ライフ・マネジメントの理解醸成に取り組み、仕事と子育ての両立支援を推進してきました。

2017年4月1日より第五次行動計画(2017年4月1日〜2019年3月31日)を策定し、これまでの取り組みの継続、定着に加え、仕事の進め方の見直し等効率的な働き方の推進により、全社員を対象としたワーク・ライフ・マネジメントの推進に取り組んでまいります。


第五次行動計画

2017年4月1日〜2019年3月31日(2年間)

  • 仕事の進め方の見直し等、効率的な働き方の促進
  • 在宅勤務を含むテレワーク等の柔軟な働き方の促進
  • 多様な働き方を実現する制度の理解醸成・定着
  • 育児・介護等予備群や当事者に向けた継続的な育成、支援

これまでの次世代育成行動計画の取り組み状況

第一次行動計画(2005年4月1日〜2008年3月31日)

  • (1)社内HP・ガイドブック等を活用した諸制度の周知・啓発に取り組みます。
  • (2)研修等を通じた諸制度の周知・啓発に取り組みます。
  • (3)休職中の社員に対する円滑な職場復帰に向けた支援に取り組みます。

第二次行動計画(2008年4月1日〜2011年3月31日)

  • (1)諸制度の利便性向上に向けて取り組みます。
  • (2)諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成に努めます。
  • (3)休職中の社員に対する円滑な職場復帰に向けた支援を実施します。
  • (4)上記の取り組みを推進することで、男性の育児休職取得者1名以上、女性の育児休職取得率70%以上が達成されることをめざし、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境づくりを推進します。

第三次行動計画(2011年4月1日〜2015年3月31日)

  • (1)諸制度の利用に対する社員本人および職場の理解の醸成
  • (2)休職前後の社員に対するより一層の支援の実施
  • (3)育児予備群である若手社員に対する研修等施策の実施
  • (4)男性社員に対し、イクメン座談会等の体験談のHP掲載や、セミナー等の実施

第四次行動計画(2015年4月1日〜2017年3月31日)

  • (1)諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成
  • (2)休暇・休職前後の社員に対する支援の実施
  • (3)育児予備群(若手社員中心)に対するワークライフマネジメントに関する意識・理解の醸成
  • (4)在宅勤務制度の利用促進

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