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CSRの取り組み

コンプライアンスの徹底

コンプライアンス推進

企業倫理の確立と徹底

企業倫理憲章(企業倫理に関する具体的行動指針)

NTTグループ全ての役員および社員が守るべき企業倫理に関する具体的行動指針である「NTTグループ企業倫理憲章」に基づき、不正・不祥事の予防と公正・迅速な対応に努め、グループ全体で企業倫理の確立に向けた取り組みを推進しています。

本憲章は、以下の4つの視点で構成されており、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観をもって行動することを定めています。

なお、本憲章の浸透に向けては、全ての職場への企業倫理憲章ポスターの掲示ならびに企業倫理憲章ポケットカードの全社員携行など、年間を通じた啓発活動に努めています。

企業倫理憲章における4つの視点

企業倫理憲章ポケットカード

倫理の保持に関する考え方・取り組み

企業の社会的責任を果たすことを通じて、ステークホルダーの皆さまとともに持続的に成長・発展していくうえで、コンプライアンスは最も基本となる部分であるとの認識から、これまで、企業倫理の確立に向けて、さまざまな取り組みを展開しています。

今後も継続して、企業倫理への意識の徹底、関係法令や社内ルールの遵守を通じて、社員一人ひとりが誇りと自信をもって真摯に業務に取り組むことで、高い倫理観をもった事業運営、健全な企業活動を推進していきます。

企業倫理委員会

経営に直結した企業倫理を推進するため、経営会議のもとに企業倫理委員会を設置し、本社においては代表取締役副社長、NTT西日本グループ各社においては代表取締役社長を企業倫理委員長に任命しています。

またNTT西日本においては、2015年4月、10月に企業倫理委員会を開催し、企業倫理の推進に向けた具体的施策の審議・決定を行いました。決定された施策については、NTT西日本グループ各社横断的に展開を図っています。

内部統制システム

「法令の遵守」「グループの経営上の損失の未然防止と最小化に向けた危機管理」および「効率的な事業運営」を行い、企業価値を高めることを目的として、内部統制システムを整備しています。

なお、業務運用状況の適正性、米国企業改革法第404条に基づく財務報告に関わる内部統制の有効性など、内部統制システムの整備・運用状況については考査室が検証・評価し、必要な改善を行っています。

企業倫理の受付窓口

企業倫理上の問題に関する受付窓口「企業倫理ヘルプライン」を2002年度から設置しています。これは不正・不祥事を発見した場合に、メール・手紙・ファックスなどを用いて会社に申告ができる内部通報制度です。

受付窓口は、持株会社が委嘱する社外窓口(弁護士事務所)と社内窓口(NTT西日本グループ各社企業倫理委員会事務局)の2つを設置しています。申告を受けた内容は、企業倫理委員会に報告され、申告者に関する秘密を厳守し、申告者に一切不利益が生じないように配慮したうえで、原因を迅速かつ慎重に究明しています。

これらの窓口では、2006年4月に施行された公益通報者保護法などを踏まえて、NTTグループと取引関係のある会社からの申告も受付けています。

2015年度の企業倫理ヘルプラインでは、社外窓口で34件、社内窓口で25件の計59件を受付、それぞれ対応しました。

広告表示審査

2015年度は10月から11月にかけて法務部門と連携し、本社組織、6地域事業本部の広告物作成担当者および営業企画担当者を対象に広告表示の適正化に向けた研修を実施しました。

さらに広告表示に関する理解促進を目的とし、第3四半期にFace To Face研修、第4四半期にWeb研修を実施しました。


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