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コンプライアンスの徹底

法令遵守の徹底、高い倫理観、人権意識に基づく企業活動の実践

企業倫理の確立と徹底

  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 16 平和と公正をすべての人に

基本的な考え方

NTT西日本グループでは、お客様に「安心」「安全」「信頼」のサービスを提供するため、企業倫理の確立にむけて、コンプライアンスの意識浸透と徹底に努めています。

企業倫理の確立と徹底

NTTグループ全ての役員および社員が守るべき企業倫理に関する具体的行動指針である「NTTグループ企業倫理憲章」に基づき、不正・不祥事の予防と公正・迅速な対応に努め、グループ全体で企業倫理の確立に向けた取り組みを推進しています。本憲章の浸透に向けては、全ての職場への企業倫理憲章ポスターの掲示ならびに企業倫理憲章ポケットカードの全社員携行など、年間を通じた啓発活動に努めています。今後も継続して、企業倫理への意識の徹底、関係法令や社内ルールの遵守を通じて、社員一人ひとりが誇りと自信をもって真摯に業務に取り組むことで、高い倫理観をもった事業運営、健全な企業活動を推進していきます。

NTTグループ企業倫理憲章

企業倫理憲章ポケットカード

企業倫理憲章における4つの視点
  1. すべての役員及び社員が不正・不祥事を起こさないよう、公私を問わず常に高い倫理観を持って行動する。
  2. 日常の行動を通じて不正・不祥事の予防に努める。
  3. 不正・不祥事を早期に発見し、かつ隠蔽することなく顕在化させる。
  4. 不幸にして不正・不祥事が発生したときは、グループ一体となって公明・正大かつ迅速に対処する。

企業倫理委員会

経営に直結した企業倫理を推進するため、経営会議のもとに企業倫理委員会を設置し、本社においては代表取締役副社長、NTT西日本グループ各社においては代表取締役社長を企業倫理委員長に任命しています。またNTT西日本においては、2016年、2017年ともに、各2回、企業倫理委員会を開催し、企業倫理の推進に向けた具体的施策の審議・決定を行いました。

内部統制システム

「法令の遵守」「グループの経営上の損失の未然防止と最小化に向けた危機管理」および「効率的な事業運営」を行い、企業価値を高めることを目的として、内部統制システムを整備しています。なお、業務運用状況の適正性、米国企業改革法第404条に基づく財務報告に関わる内部統制の有効性など、内部統制システムの整備・運用状況については考査室が検証・評価し、必要な改善を行っています。

ヘルプラインの設置

企業倫理上の問題に関する不正・不祥事を発見した場合に会社に申告ができる内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を2002年度から設置しています。申告者に関する秘密を厳守し、申告者に一切不利益が生じないように配慮した上で、原因を迅速かつ慎重に究明しています。

人権の尊重

  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 16 平和と公正をすべての人に

基本的な考え方

NTT西日本グループは、「NTTグループ人権憲章」に基づき、あらゆる差別を許さない企業体質を確立し、すべての社員が人権尊重・人権啓発の推進を図っています。

「NTTグループ人権憲章」について詳しくはこちら

あらゆる差別を許さない企業体質を確立するために

NTT西日本グループは、同和問題をはじめとする、障がい者差別、外国人差別、性差別などのあらゆる差別を許さない企業体質の確立、およびセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントのない企業風土の確立をめざしています。NTT西日本グループ各社では、各組織のトップである研修推進責任者により構成される人権啓発委員会などを設置し、毎年、具体的な取り組み方針を決定して現状の課題などに則した啓発を行い、社員の人権意識の浸透、定着を図っています。

人権啓発推進体制

人権啓発推進体制の図

人権に関する研修

NTT西日本グループの経営トップ層を対象とした人権・同和問題経営トップ層セミナーの開催をはじめ、階層別研修、各組織の研修推進員やハラスメント相談窓口担当者への育成研修を体系的・継続的に実施しています。
また、各組織の研修推進員を中心とした参加型による研修や社内Webを活用した研修などにより、人材派遣社員を含めた全社員が年間1回以上の研修に参加することを目標に社員の人権意識の浸透、定着化に向け取り組んでいます。

人権に関わるポスター・標語の募集を実施

NTT西日本グループは、人権啓発活動の一環として、毎年の人権週間(12月4日〜10日)にあわせて、社員と家族を対象に「人権」をテーマにしたポスター・標語の募集を行っています。2017年度、ポスターの部は287点、標語の部は62,639点の応募があり、入賞作品としてポスターの部6点、標語の部9点が選出されました。優秀作品を掲載したカレンダーを制作し、各事業所に掲出するなど、人権意識の定着に努めています。

今後も、社員一人ひとりが身近にあるさまざまな人権に気づき、「風通しの良い職場づくり」に積極的に取り組むきっかけとなるような活動を進めていきます。

カレンダーに掲載されたポスター

CSR調達(サプライチェーンCSR推進ガイドライン遵守)

  • 8 働きがいも経済成長も
  • 12 つくる責任つかう責任

NTTグループでは、人権や環境への配慮、製品やサービスの品質・安全性の確保など、社会の要請に配慮した調達について、「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を制定し推進しています。

サプライチェーンCSR推進ガイドライン

情報セキュリティ

  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう

基本的な考え方

NTT西日本グループでは、お客さま情報・他事業者さま情報をはじめとする会社情報などの管理について、「NTTグループ情報セキュリティポリシー」に基づき、グループ横断的なマネジメントを行い、各種情報の保護、適正利用のさらなる徹底に向けた取り組みを推進しています。

「NTTグループ情報セキュリティポリシー」について詳しくはこちら

情報セキュリティ推進体制

NTT西日本グループにおける情報セキュリティの推進に向け、情報セキュリティ推進担当取締役を委員長とし、各グループ会社社長をメンバーとする「情報セキュリティ推進委員会」を設置し、情報セキュリティに関する基本方針の決定などに取り組んでいます。
また、社長直轄組織として、情報セキュリティに関するグループ横断的マネジメントを実施する「情報セキュリティ推進部」を設置し、啓発、研修、点検、システムセキュリティ強化などの施策を展開しています。

情報セキュリティ強化の取り組み

情報セキュリティについては、全ての社員などがその重要性を認識し、積極的に取り組む必要があります。そのため、毎年7月〜9月に「お客様情報等保護強化期間」、2月に「情報セキュリティ啓発期間」を設定し、情報管理の徹底に向けた研修・点検・啓発をNTT西日本グループの人材派遣社員を含む全社員に対し、実施するとともに、業務委託先の社員についても同様に実施しています。
さらに、お客さま情報などの流出を防止するためのICカード錠やセキュリティカメラの設置、社外へのファックスやメールの送信時に第三者承認を必要とするシステムの運用、外部記録媒体への入出力規制なども実施しています。
今後も、NTT西日本グループは、情報セキュリティへの取り組みを強化し、お客さまの情報を適正に取り扱っていきます。

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